1982-04-15 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
お話がございましたように、この事務の決め方というのは、地方自治法の施行以前からこういう決め方をしておりまして、特に市政、町村政あるいは府県政あるいは都政、そういうものを流れる一つの事務の処理の仕方として当時やったものを、地方自治法ができました以後も事務の形態として引き継いできたというのが現実であろうと思います。
お話がございましたように、この事務の決め方というのは、地方自治法の施行以前からこういう決め方をしておりまして、特に市政、町村政あるいは府県政あるいは都政、そういうものを流れる一つの事務の処理の仕方として当時やったものを、地方自治法ができました以後も事務の形態として引き継いできたというのが現実であろうと思います。
やはり行政事務も国政と県政、町村政といったようなものに、日本と合いますように分類もいたしておかなければなりません。ことに学校問題、教育問題には、日本にはない学校教育区というものがございます。
ことに、長島、木曽岬両町村は、町村政自体が事実上その機能を喪失しておる関係上、全部これらの任務が県の責任と負担になっておる状況でございますので、これらにつきましては、政府に対し特別の配慮を強く要望いたしておる次第でございます。 第五は、仮締め切り及び排水の問題でございます。
こういうようなときに当って、政府の地方政策がどういうことを行なってきたか、また今後どういうことを行うか、こういうようなことは地方選挙に臨む国民の態度をきめる上からいっても、あるいはまた今後四年間の全国の県政、市政、町村政の見通しをきめる上からいっても、これは選挙を控えた地方政治としては非常に重大な問題であると私は考えるのであります。
従つて町村政にしたところで、そういう人の御意向に反するようなことはできないというような事情がありまして、私どもが心配するのは、災害を受けた農民を救済するという名の下に、実はその利益が中途で一部のところへ停滞してしまう虞れはなかろうかということなんでございまして、そういう点を一つ十分にお考えになつてやつて頂きたいと思うのです。
又この法案の成立したのち、国と地方との十全の協力の上に立つて町村合併が進められるにおいては、ここ数年中に、全国町村の数は、現在の町村政の少くとも三分の二、多ければ二分の一減少し、将来これによつて節約される行政経費は最低百億と見ることを得べく、又、政府部内においては、これを内閣全体の重要事項として強力に取上ぐべきであるとの意見も有力化しつつあるとのことでありました。
そこで私どものほうの県におきましても、県政と町村政との繋がりにおいて、去る二十日の日に十三人の委員を以て地方制度調査会を作りまして、私も議員代表として御通知を頂き、来る二十七日に第一回の会合を開いて、いわゆる県政と町村政との繋がりにおけるところの静岡県の地方制度の審議会ができ上りまして、これより活溌にやろうということになつております。
来る二十七日に第一回の会合を開いて、県政と町村政のつながりにおいて、静岡県内の地方制度全般にわたつての審議をすることになつております。
その際に先ほど町村会代表の白鳥さんの言われた理由の中にもありましたが、助役等の任期も切れますために、大部分のものはやめ、そうして上席の吏員が町村政を執り、或いは副知事が知事と一緒にやめる場合は総務部長が一切の処理を約二カ月近い間やる。
而も変るかも知れない長に任命され、その長の政策実現のための協力者となつている副知事、或いは助役等は、例えば現実に県政或いは町村政にその期間携つているとしても、その後の選挙如何によつてはどうなるかわからんという問題もあつて、これは十分本気になつて年度の当初の計画を遂行して行くというようなことがなく、或いは又自分の長が再出馬した場合にはその応援などというようなことで非常に忙がしいというような場合もあり得
（三）被害地帯の各町村は、防除のための財政支出に加えて、被害農家の收穫減に伴い、勢い税收の減少が予想され、今後の町村政運用上にも支障を来たすおそれがありますので、地方財政平衡交付金配付の際に、これらの実状を考慮した何らかの措置を講じてほしいというのであります。
と申しますのは私の考えまするのに、大体において日本の地方行政というものが、法律学としての行政法の一部としての地方行政、或いは地方行政機構に関する、或いは地方行政組織に関する項、例えば旧来のものでありまするならば、府県政であるとか、或いは市政、町村政であるというような、そういう地方自治体の組織に関する法律の註釈をするというようなこと、それ自身が直ちに以て地方行政の研究であるというように従来において考えられて
これは地方によりますと、只今お話もありましたように相当長期の療養所があつて、殊に狭い町村等におきましては、入院患者の数がそこの住民よりも非常に多い、こういうような実例等もありまして、そういうことになりますと、その入院患者だけによつて町村政を支配することになると思う。そして実際はそこに税金も納めていないというようなことになりまして、実情に副わない。
私の選挙区岡山縣では六・三制の整備ができないために、前年來、町村長又は町村議員の辞職、リコール等が相次いで起りまして、今日までに町村政担当者の更迭せるものが実に四十数件の多きに及んでおるのであります。
そのうちの大部分というものは、財政の行き詰まりから町村政の円滑なる運営ができないというのが大部分であると私は思う。その理由の中には、あるいは病氣であるとか、一身上の都合とか、家事の都合とかいうようなことが書かれておりますが、大部分そういうことであろうと思う。
○岡本愛祐君 それから第四案ですが、これの第二項に、「少くともその一人は町村政に関係のある者、一人は市政に関係ある者」、「関係のある者」という文句を使つて、非常に曖昧でありますが、これは「現に関係のある者」という意味であると思いますが、どういうのでございましようか。
そこでその中の入選の方に「町村政に関係のある者」となつておりますが、そういう経験知識のあるということを削つとけば、そんなことを特定せんでもそういう人を出すでしよう。選挙するでしよう。そうなりますと、経験がない人でも町村政なんかに対して知識を持つておる人がおるから、そうすると識見のある人でも、市町村長でもしてあれば推薦せられる條件に適することにしないと窮屈である。人材を得る途じやない。
そういう意味だつたら、「町村政に関係のある者」或いは「関係のあつた者」としなければならん。「関係のある者」とすれば、これは字句の整理ですが、やはり現に関係のある者と読まざるを得ないだろうと思います。これは採るか採らないか分りませんが、あなたの立案した下さつた趣旨は、「町村政に関係のある者」或いは「関係のあつた者」という趣旨なんですね。